【2026年最新】EU AI法と日本の規制対応｜セキュリティ担当者が取るべき5つの対策
- AIガバナンス
- EU AI Act
- Microsoft Purview
- コンプライアンス
- 責任あるAI
なぜAIは「特別な」コンプライアンス対応が要るのか
AIは確率的出力（同じ入力でも回答が揺れる）、学習データ依存（バイアスやプライバシー懸念の継承）、不透明性（説明困難）、継続的進化（運用中も変化）という特性を持ち、従来のIT統制だけでは捕まえにくいリスクを生みます。Microsoft社は責任あるAIの原則（公平性・信頼性と安全性・プライバシーとセキュリティ・透明性・アカウンタビリティ・インクルーシブ）と共有責任モデルを掲げ、設計段階から統制を組み込むことを推奨しています。（責任あるAI - Microsoft社)
日本国内のAI利用について
日本ではAI法が2025年に全面施行され、内閣府の人工知能戦略本部のもとでAI基本計画や適正性確保の指針が動き出しました。理念法ではあるものの、透明性・リスク管理・情報提供の実務が重視されます。(AI法 - 内閣府)
海外のAI利用について
EU：EU AI Actの本格適用
日本に先駆けて、EUではより厳格なAI利用に関する法が施行されました。EU AI Actは2024年から段階的に施行されてきました。今年2026年8月から、高リスク要件などが本格適用され、域外適用・高額制裁金・GPAI義務が発生します。法適用対象の場合、以下のような対応が必要となります。(EU Artifical Intelligence Act - EU)
- リスク分類: 採用・教育・重要インフラ等の高リスク該当有無の確認
- GPAI対応: 技術文書、学習データ要約、著作権順守
- 透明性義務: AIサービス提供者に関する情報開示
- ガバナンス: リスク管理、データ管理、各種技術文書管理
- 人的監視: システム稼働状況及び利用状況含めての人的監視
米国: NIST
米国において連邦レベルで施行されている法律はないものの、NISTよりAIにおける利用方針が提示されています。その中で特に、「妥当性と信頼性」、「安全」、「セキュリティとレジリエンス」、「アカウンタビリティと透明性」、「説明可能性と解釈可能性」、「プライバシー強化」、及び「公平性」が求められます。
法規制に対してどう対応するか
Microsoft製品の有効活用
責任あるAI利用を目指すにあたり、Microsoft社より提供されている製品を有効活用することが肝になってきます。そこで各種製品のユースケースを紹介いたします。
- Purview Compliance Manager: EU AI法・ISO/IEC 42001・NIST AI RMFのテンプレートで評価・ギャップの可視化
- Defender for Cloud Apps＋Purview: 社内外のAIアプリを検出・評価・管理、生成AIとのやり取りをコミュニケーション・コンプライアンスで検知・調査
- Azure AI Content Safety: 暴力・ヘイト・自傷等の有害コンテンツ検出
- 監査・保持・電子情報開示（eDiscovery）: Copilotのプロンプト／応答を含めた保持・監査ログ活用
SOCサービスの利用
Microsoft社の製品を活用するなどAIシステムの不適切な利用を検知し、迅速に対応することが大事です。そのためにはAI利用におけるセキュリティ設計から運用まで一気通貫で対応できる体制を整える必要があります。自社でその体制を構築することが難しい場合、外部SOCサービスを利用するのも有効な施策となります。
Colorkrewが支援できること
ColorkrewSecurityでは、上記のようなセキュリティ設計からSOC運用を行うサービスを提供しております。
「運用負担を軽くしたい」「サイバー攻撃を素早く検知したい」といったご要望があれば、ぜひお気軽にお問い合わせください。貴社のセキュリティ運用を、一緒に強化していきましょう。
